子どもたちが　幸せな国へ

　日本では、学校に行けない、行きたくない子どもたちが年々増加しています。令和３年度の不登校児童生徒数は244,940人。昨年度から約25％も増加しています。
　NHKや文科省の調査によると、不登校になったきっかけは、いじめや教師との関係、学校に馴染めない、登校しようとすると腹痛や頭痛、吐き気など「体の不調」が現れる、勉強が分からない、校則・規則などとなっています。
　多くの子どもたちは、学校に行けなくなった時点で心に傷を負い、外出することをためらうようになり、そしてその親たちも不安や悲しみを抱いたり、転校のための転居や子どものために仕事を辞めるなど、人生に大きな影響をもたらすこともあります。
　子どもたちが精神的に病んだり、家族にも大きな影響が及ぶことを踏まえると、問題は抜本的かつ早急に改善・解決される必要があります。

　教員の長時間労働や土日出勤などの労働環境の問題もあります。職場でのパワハラや教師間のいじめも異例ではなく、教職員の精神疾患による休職・病休は毎年5,000人を上回り、退職も後を絶ちません。学校が人手不足の中、教員採用試験の倍率は上がらず、2021年の全国平均は2.6倍と2年連続で過去最低を更新し、教員の質の行方も問題視されているという現状があります。　
　教員の働く環境は負のスパイラルに陥っている状況もあり、文部科学省も様々な対策を講じ予算を充てていますが、課題も多く期待通りの結果にはなかなか至っていません。

　ユニセフの調査では、学校への帰属意識が高い子どもほど、幸福感が高いという傾向が分りました。逆説的に言うと、学校が合わない、自分の居場所ではないと思う子どもは、幸福度が低いということになります。

　子どもたちにとっての社会は、大きく「家庭」と「学校」に絞られます。中でも日中のほとんどを過ごす学校が、何らかの理由で苦痛になり、行きたくない、居場所がないと感じることは、子どもの幸福度に影響を与えるのです。

　世界幸福度ランキングで4年連続1位となり、教育大国としても注目されているフィンランドでは、『学校を楽しくするためにはどうしたらいいか？』と生徒に問う機会を作り、子どもたちの意見が反映された学校づくりが行われています。子どもの提案が採用されることで、『自分がチームの一員である』という自覚にもつながり、帰属意識が生まれます。

　「世界一の教育」と称され、子供の幸福度ランキングで1位のオランダも、個々の子どもたちに合わせた学校づくりが半世紀前から進められています。教育の自由が憲法で保障されており、条件を満たせば市民が自ら理想の学校を設立でき、保護者はどこに住んでいても、多種多様な学校から自分の子どもにふさわしい学校を選ぶことができます。
　どちらの国においても、学校に子どもたちを合わせるのではなく、多様な子どもたちに学校が柔軟に対応するという考え方が根本にあり、子どもの意見や個性を最大限考慮した学校づくりが行われています。

　日本の子どもたちの精神的幸福度を底上げするためには、誰の何のための教育なのかを改めて問い直し、何が学校改革の壁となっているのかということも含め、みんなで十分に話し合い、行動に移すことが必要です。